早めの相談が重要

交通事故で負った後遺症の後遺障害等級認定は、できるだけ早めに法律の専門家に相談しておくのがおすすめです。その理由をご説明します。
後遺障害等級認定をするには2種類の方法があります。ひとつめは、交通事故加害者側の任意の保険会社が認定手続きもまとめて行ってくれる場合です。

治療費の支払いなどの流れでお願いできて便利ではありますが、加害者側の保険会社が積極的にあなたやご家族の等級を調べ、親身になって請求してくれるわけではありません。そこでもうひとつの方法として、被害者側が自力で直接、自賠責保険会社に後遺障害等級認定を申請する方法があります。

被害者側、すなわちあなたやあなたのご家族が、自分たちで必要な書類や資料を揃えなければいけないので大変ではありますが、その分、適正な等級に認定されるために、法律家などに依頼し、提出資料の内容を確認してもらった上で申請することも可能です。担当のお医者様に書類を書いてもらうときに、後遺障害等級認定に強い法律家の先生に同席してもらったりすることも可能です。

後遺障害等級認定をするなら、早めに専門家に相談しましょう。なぜなら、相談が遅れれば遅れるほど、急いで申請しないといけなくなったり、症状が良くなったように見えて軽い等級に認定されてしまったりするおそれがあるからです。

後遺障害等級認定

後遺障害等級認定とはなにかについて、ご説明します。交通事故に遭ったら、まずはその時治療が必要なケガなどの治療をします。受けた被害の中には、一定期間の治療で治るものと、残念ながら治らず後々まで後遺症として残ってしまうものがあります。一定期間で治るものが治り、治らないものが残ったタイミングを「症状固定」と呼びます。

症状固定するまでは、治療費が、加害者が加入している自動車保険(自賠責)会社から支払われますが、医学的にもうこれ以上しっかり良くなる見込みがないと判断されれば、治療費が打ち切られ、後遺障害部分の補償に切り替わります。

大切なのは、症状固定の段階できちんと「後遺障害等級認定」してもらうことです。認定されていなければ、いくら後遺症が残っていても、自賠責保険から必要な額が支払われなくなる恐れがあります。後遺障害等級というのは、後遺障害を16等級142項目の等級に分類したものです。あなたやあなたのご家族が事故に遭ったときは、後遺障害等級認定をしてもらうことで、補償金をもらうことができます。

後遺障害等級は書面で請求します。過去の事例に即して、あなたやご家族の後遺障害の具合がどの等級に入るのかをきちんと見極めて、迷ったときは重たい方に入れてもらうようにした方が、損をしません。そのためには、医者に書類に記載してもらう際、法律家に同席してもらうなどすれば良いですよ。

後遺症と後遺障害

交通事故被害に遭ってしまったら、直後というのは手術や入院などで大変ですが、命が助かったらそれで円満解決だと思っていませんか?交通事故被害で怖いのは、そのあとです。なぜなら、後遺症が残ってしまうことがしばしばあるからです。後遺症というのは何年も何年も続くものですから、それだけの長期的なフォローが必要になります。きちんとフォロー、すなわち補償金をもらうためには、後遺障害認定が必要です。ここでは、後遺症と後遺障害の違いについてご説明します。

まず後遺症について再確認しますと、これは事故直後から一定期間の強い症状が治癒した後にも残ってしまった、機能障害や神経症状などを指します。次に、後遺障害についてご説明します。後遺障害とは、交通事故の後遺症の中でも、「労働能力が低下した」とみなされるものをいいます。たとえば、外回りの営業だったのに交通事故に遭ってしまって脚に軽いまひが残ってしまい、それまでの仕事が続けられなくなった……などであれば後遺障害といえるでしょう。

後遺障害については、事故直後の症状とは別に、損害賠償請求の対象となります。しっかり請求できれば、働けなくなったことによる損失額に相当する分や慰謝料、介護料などを受け取ることができます。きちんと補償してもらうためには、どの程度の後遺障害なのかということを示す「等級」を早いうちに認定してもらうことが大切です。事故後はなにかと大変ですが、後々泣き寝入りをしないためにも、必ず後遺障害等級認定をしてもらいましょう。